Open Badge

オープンバッジ

スキル・資格・研修修了・経験を証明する国際標準のデジタル証明書
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人と組織の成長を、 証明できる時代へ。

人材育成の成果や、現場で積み重ねられた経験。
それらを国際標準のデジタル証明として可視化し、評価・配置・次の育成施策につなげるのが「オープンバッジ」です。

オープンバッジの制度(国際標準)を担う中核組織と、発行・ウォレット・基盤運用を担うテクノロジー企業、そして人材・組織開発コンサルティングを行う当社がグループとして一体で提供する、国内でも稀有なオープンバッジ活用支援サービスです。
制度設計からプラットフォーム、運用・活用支援までを分断せずに設計できるからこそ、研修やOJT、プロジェクト経験を「やったこと」で終わらせず、評価・配置・次の育成施策につなげられる“使えるエビデンス”として蓄積します。

お問い合わせはこちら

なぜグローバル人材戦略が機能しないのか

人材育成が成果につながらない原因は、施策の量や内容ではなく、育成・評価・配置が分断されていることにあります。

Phoenix Consultingでは、これらの課題にオープンバッジを活用し、「人と組織の変化を、説明ではなく証明する」というアプローチで応えます。

人材育成が、成果につながらない理由

  • 人材の価値がデータとして把握できていない
  • 育成と配置が分断され、戦略に活用できない
  • グローバルでの人材配置が最適化されない
  • 現場の経験が評価・昇進に反映されない
  • 人材への投資がコストのままになっている

オープンバッジで実現する、育成の成果化

  • 人材のコンピテンシーを、実務エビデンスで証明できる
  • スキル・経験を、組織横断で活用可能な資産に変える
  • 育成・評価・配置を、データで一貫してつなげる
  • 現場の挑戦・経験を、キャリアと機会に連動させる
  • 人材への投資を、コストから戦略資産へ転換する

オープンバッジとは

オープンバッジとは、研修の修了や身につけたスキル、仕事での経験を、信頼できる形で証明できるデジタル証明書です。

紙の修了証や「やったことがある」という自己申告ではなく、「いつ・何を・どの基準で達成したのか」をデータとして残せるのが特長です。

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スキル・経験をデジタル証明として残せる

オープンバッジは、研修の修了や資格取得だけでなく、OJTやプロジェクト参加などの実務経験や行動そのものを証明として記録できます。

誰が、どのようなスキルや経験を積み、どの基準で確認・評価されたのかをデータとして蓄積できるため、個人の成長を組織として把握・活用することが可能になります。

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国際標準に基づいた、高い信頼性

オープンバッジは、国際標準規格(1EdTech)に準拠したデジタル証明です。

バッジには発行元、達成基準、取得時期などの情報が紐づいており、改ざんが困難な形式で管理されます。

そのため、「受けたはず」「やったはず」といった曖昧な記憶ではなく、第三者が確認可能な客観的なスキル・経験データとして扱うことができます。

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社内外で活用できるポータビリティ

オープンバッジは、個人が保有し、さまざまな場面で活用できます。

  • 社内:評価、配置、育成計画、タレントマネジメント
  • 社外:採用活動、ブランディング、キャリア形成

スキルや経験が組織内に閉じず、必要に応じて「持ち運べる証明」として活用できる点も特長です。

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人事・学習システムと連携して活用できる

オープンバッジは、LMSや人事システムと連携することで、バッジ発行からスキルデータの管理までを一元化できます。

単に証明を発行するだけでなく、人材情報として活用されて初めて意味を持つ。オープンバッジは、その前提に立った仕組みです。

オープンバッジの導入で
人事・組織にもたらされる変化

オープンバッジを人材マネジメントに組み込むことで、育成・評価・配置が分断されず、人事施策が一つの流れとして機能します。

人と組織の成長を、後から活用できる形で蓄積できるようになります。

学習・成長が定着する

  • 何を身につければよいかが明確になる
  • 成果が見えることで行動が続く
  • 自律的な学習・成長サイクルが生まれる

人材の可視化・最適配置

  • 研修・OJTをスキルデータとして可視化
  • 誰が何ができるかを人事が把握できる
  • 根拠ある配置・抜擢が可能に

人材戦略・人事施策の高度化

  • 評価基準の明確化・客観性向上
  • タレントマネジメントの精度向上
  • データに基づく人材育成・配置を実現

当社の強み

当社グループは、1EdTechの国際技術標準に準拠したオープンバッジの発行体制を有しています。

さらに、オープンバッジ3.0における主要技術認証(Issuer/Host/Displayer)を取得しており、バッジの発行・管理・表示までを、国際標準に準拠した形で一貫して提供可能です。

単なる社内証明に留まらず、第三者からも検証可能な、信頼性の高いスキル・経験データとして活用できる仕組みを構築。制度設計から運用、利活用支援まで、当社グループ全体で総合的に伴走します。

01 制度・基盤・活用を、グループ内で完結

オープンバッジの推進・標準化に関わる「一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク」、発行・ウォレット・基盤運用を担う「株式会社LecoS」、そして人材・組織開発を担う当社がグループとして連携しているため、制度設計・プラットフォーム・運用・人事活用を分断せず、一体で設計・提供することが可能です。

一般的に分かれてしまいがちな「制度」「技術」「活用」を横断的に扱えることが、当社の大きな特長です。

オープンバッジ3.0国際技術認証「DISPLAYER認証(表示者)」「HOST認証(保管)」「ISSUER認証(発行者)」

02 国際標準に準拠したバッジを正規に発行できる

当社グループは、1EdTechの国際技術標準に基づく認証を受けたオープンバッジを発行できる財団機能を有しています。

さらに、オープンバッジ3.0における主要な技術認証(Issuer/Host/Displayer)を取得しており、バッジの発行・管理・表示までを国際標準に準拠した形で一貫して実現できる体制を備えています。

単なる社内証明に留まらず、第三者からも検証可能な信頼性の高いスキル・経験データとして活用できる仕組みを構築します。

オープンバッジで「評価・可視化」「配属・育成」「キャリア開発」「活用」を支援

03 「導入して終わらせない」活用前提の設計

多くの企業がつまずくのは、「仕組みを導入したものの、現場で活用されない」という点です。

オープンバッジは、発行すること自体が目的ではありません。重要なのは、評価・配置・育成・キャリア開発とどのように結びつけ、人材活用につなげるかです。

当社は、人材・組織開発の視点で、制度設計から運用・定着までを一体で支援。

スキルや成長の可視化を、人事施策やマネジメントの意思決定と接続し、実際に使われる仕組みとして組織に定着させます。

Phoenix Consultingが提供する、
オープンバッジを活用したコンサルティングサービス

本サービスは、単なる研修修了証や資格認定ではありません。

オープンバッジ(Open Badge)を人材・組織開発コンサルティングに組み込み、 人と組織の「変化」を証明可能な形で残すサービスです。

01 設計

グローバル人材要件定義・コンサルティング​

経営・人材戦略に基づき、オープンバッジの仕組みと「グローバル人材要件マトリックス」をベースに、貴社独自のグローバル人材像や必要なスキル・行動・価値観を明確に定義します。

02 実装

研修・ワークショップ実施​

定義した人材要件やスキルに連動した各種研修、対話型ワークショップ等を通じて、リスキリングや実務に活きる学びの機会を提供します。​

03 可視化

オープンバッジ設計・発行​

修得したスキル、行動、経験を、国際標準規格のデジタル証明書オープンバッジとして発行します。

04 定着

活用・定着支援​

発行したバッジを最適な人材配置、公正な評価、自律的なキャリア開発、エンゲージメント向上へと結びつけ、組織全体へ仕組みが定着するよう伴走します。

05 測定​

効果測定・継続的改善​​

オープンバッジ取得データの分析や組織の変化を検証し、次なる人材投資や戦略のアップデートに向けた改善提案を行います。​